四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1)第三者割当による自己株式の処分
「株式給付制度(J-ESOP)」の導入に伴い、平成29年5月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。
①消却した株式の種類 :当社普通株式
②消却した株式の数 : 865,659株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.2%)
③消却後の発行済株式総数:74,250,442株
④消却実施日 :平成29年5月31日
(3)自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年6月2日から平成29年6月23日(受渡日基準)の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。
なお、これらの結果、当第3四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は139,251百万円、自己株式は6,967百万円(「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,965百万円を含んでおります。)となっております。
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1)第三者割当による自己株式の処分
「株式給付制度(J-ESOP)」の導入に伴い、平成29年5月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。
①消却した株式の種類 :当社普通株式
②消却した株式の数 : 865,659株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.2%)
③消却後の発行済株式総数:74,250,442株
④消却実施日 :平成29年5月31日
(3)自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年6月2日から平成29年6月23日(受渡日基準)の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。
なお、これらの結果、当第3四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は139,251百万円、自己株式は6,967百万円(「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,965百万円を含んでおります。)となっております。