訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

<戦略>当社グループは、働き方改革とダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を両輪とする、多様な社員が健康で活き活きと能力を発揮するための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、社員が働きやすい環境を整備しています。また、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財(全ての社員が“財”をもつ人財)」へと育成するなど、長期目標・中期経営計画達成に向けて、azbilグループらしい事業モデルを通じた事業伸長のための人材投資を進めることで、人的資本を強化しております。

a.azbilグループらしい事業モデル強化への人的資本投資
当社グループは、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤(工場、商業ビル、ライフライン)との強い関係に基づく「基盤事業」及び、半導体等の技術革新やカーボンニュートラルのような社会課題対応を新たな事業機会と捉えた「成長事業」で事業を拡大してまいります。成長事業では、地域の拡大(海外市場)、競争優位性の拡大(商品力強化)に注力します。成長事業で顧客基盤を拡大し、基盤事業で持続性、収益性を向上する、成長事業⇒基盤事業⇒成長事業というサイクルを回すことにより、「進化」と「共創」を通じて持続的な事業の拡大を目指します。
これらazbilグループらしい事業モデルを推進・強化するために、さらに必要なリソースとしての人材要件を整理し、年間50名のキャリア採用枠を設け、リファラル採用やアルムナイ採用等の採用手段も含めて活動することで即戦力の強化を図るほか、事業戦略に資する人材を育成していくなど、人的資本投資を進めています。
最先端の新商品・サービスを展開する「成長事業」としては、BA事業における再エネ活用等のGXソリューション等、AA事業のFA半導体製造装置市場等向けMEMSセンサ等、LA事業ではスマートメータリングサービス等があります。それぞれ新たな課題解決のため国内外に通じた先端技術開発が必要であり、タレントマネジメントシステムを活用した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、大学や研究機関との共同研究・開発、及び共同研究先への派遣等による育成強化を図るほか、カーボンニュートラルを実現するエンジニアの育成に向けて、エンジニアリング力と再生可能エネルギーに関する知見を一層高めるため、提携企業との人材の相互交流を通じた育成を進めています。
長年にわたって蓄積した「基盤事業」では、DX活用等により、持続的に収益性向上が可能であり、ネットワークを活用した高付加価値サービスを提供していくにあたってDXによるエンジニアリング・サービス力の強化、グローバル人材の強化を行っています。資格取得奨励制度を通じて公的に技能・知識の認定を受けたエンジニア、社内認定制度をクリアした技術プロフェッショナルやマイスターがエンジニアリング力強化をリードしてまいります。また、生産からエンジニアリング、サービスメンテナンス、それを支えるスタッフ部門など広範にわたって、LMS(Learning Management System)によるDX教育等を通じたリスキリングも進めています。
b.人材育成に関する考え方と取組み
当社グループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動を継続していくために、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材育成の基本理念」に沿って、「①仕事のプロとしてチームワークで協働」、「②一流を目指す強い意欲と挑戦」、「③高い志と倫理観、国際感覚」を求める人材像に掲げ、「学習する企業体」としての取組みを進めています。
《人材育成の基本理念》
1.azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長なくしてazbilグループの成長はありえない
2.そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、
個人:自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ
上司:職場における部下の能力開発に責任を持つ
会社:公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する
DX人材育成のために、2025年初めに社員(5,500名規模)向けのDXアセスメント(変革マインドとスキルを対象とするアセスメント)を実施しました。このアセスメント結果は受検後すぐに本人に開示されることから、不足するスキルを把握し学ぶべき対象を明確にすることができます。また、その結果を上司が把握することで部下への適切な研修受講指示やプロジェクトへのアサインが可能になるほか、研修プログラムの開発やマインド醸成に関する企画検討にも活用します。社内には全社共通の学習環境としてLMSが導入されているほか、外部e-ラーニングも導入されているため、これらを活用し自ら学ぶことが可能です。2025年度からスタートした中期経営計画でもDX人材の育成を強力に進めていきます。
グローバル人材育成のために、国内外グループ会社問わず、対面やオンラインでの学びの場の提供及びインフラの整備・拡大を進めています。そのなかには、国内と海外の現地法人の次世代リーダーが一堂に会する英語ベースでの研修の年2回開催や海外の大学からインターンシップを受け入れることでの社員の異文化コミュニケーションの促進、国内と海外現地法人との短期交換留学等があります。これらを通じてグローバル人材の輩出を継続・加速しています。
c.社内環境整備に関する取組み
「azbilグループ健幸宣言」において、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言しており、多様な人材が各々の社会的、身体的特徴、思想や価値観の違いを認め合い、活躍する機会を尊重しています。
さらに、当社グループでは、多様な背景を持つ社員一人ひとりが互いに個性を尊重し、能力を発揮することが成長の原動力と考え、2017年度からは「アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク」を発足させ、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの取組みを積極的に推進しています。このような取組みを通じて、性別や国籍、新卒採用・キャリア採用の違いなどを問わず、多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
《azbilグループ健幸宣言》

azbilグループは、社員ひとりひとりの健康が企業活動の重要な基盤であるととらえ、会社で働くすべての人々が安心・安全で、快適に、活き活きと、自分らしく健やかに働き、それぞれが持つ多様な能力を発揮し、公私ともに充実した人生を送ることが、生産性や業績の向上、イノベーション、社会への貢献につながると考えています。健幸な「働きの場と人」を創るために、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言します。

社員が活き活きと自分らしく働くことができるようにするためには、快適で働きやすい職場環境が必要との考えから新型コロナウイルス環境下における在宅勤務を起点として「働きの創造」を推進しています。これはハイブリッド勤務(在宅並びに出社やリモート勤務を組み合わせて働くこと)及びDXによる業務改革を推進するなど、新しいオフィス環境を社員に提供すると同時に、社員一人ひとりの繋がりを高めるコミュニケーション施策(社長他経営層が自ら国内外の当社グループ社員と対談を行う機会を設け、自由闊達な双方向でのコミュニケーションを行うとともに、その内容を社内ホームページ等で共有することで繋がりを高めているほか、社内コミュニケーションツールの充実やメンター制度、短期の他部署へのインターン制度等)の様々な取組みを進めることで、社員のWell-beingとエンゲージメント(会社への愛着や仕事のやりがい)の向上に努めています。
人事制度においては、2018年度に「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」をコンセプトとして人事制度改定を行い運用してきましたが、その後の会社を取り巻く環境変化や個人のニーズの変化を捉え、2025年4月に人事賃金制度を改定しました。様々な環境変化の中で当社グループの「変革」「進化・共創」とその先の「成長」に向けて、人材の確保と定着を図るとともに、全社員が自律的に、働きがいをもって活躍し能力発揮を最大化することを目指した改定としたものです。具体的には「報酬水準の引き上げ」「特定の職種に特化した手当の新設」を行うほか、定年退職年齢を現行の「60歳」から「62歳」へ引き上げました。今後も社員の納得感を高める、職種や職務特性に応じた人事制度、より優秀な人材の確保に向けた成果に正しく報いる、フェアでメリハリある制度等を志向し優秀な人材の確保とその活躍を促してまいります。
ほかにも、社員一人ひとりが“企業価値向上”を意識して日々の“働き”を創造し、企業理念を実践することにより、会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後の生活の一助となることを目的として、社員には「株式給付制度(J-ESOP)※10」が適用されています。2025年4月からは、在職中から譲渡制限付株式(退職時に譲渡制限を解除)を付与する「株式給付制度(J-ESOP-RS)」へと改定しました。これにより社員は在職中から当社の株主となり、議決権の行使及び配当金の受領が可能になり、社員エンゲージメントの更なる向上に資するものと考えております。また、同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、社員の長期的な資産形成の一助となることを目的とした「社員持株会」及び社員持株会を通じて中長期的な企業価値向上時のメリット付与を行う「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)※11」を導入するなど、福利厚生も含めた環境整備に努めています。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」については、2022年5月の導入時以降、社員持株会への加入が着実に進展している状況を踏まえ、株式の取得価額を約48億円から約65億円に引き上げ、2025年5月に制度拡張して再導入することを決定しています。本プランの再導入により、社員持株会に加入する社員は、拠出金額に対する10%の奨励金に加え、株価上昇時に追加のインセンティブを享受できる仕組みが継続されます。この社員の財産形成機会の拡充が社員のエンゲージメントに繋がることを期待しております。これらの制度の改定、拡充を通じて、社員の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、社員エンゲージメントの強化を行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株式給付制度の概要及び信託規模や株式取得方法については、2024年5月13日付「社員株式給付制度(J-ESOP)の一部改定に関するお知らせ」、2024年11月8日付「社員株式給付制度(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」につきましては、2025年5月13日付「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)』の再導入に関するお知らせ」をご参照ください。
※10 J-ESOP:社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度。
※11 E-Ship:予め信託設定した期間(3年)にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を信託が予め取得し、その後、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される制度。
新たな社員株式給付制度(J-ESOP-RS)
会社価値共有によるWell-beingへ