当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要製品	地域別	製造・販売会社	販売会社他
自動車機器事業	自動車用照明製品	日本	当社㈱スタンレーいわき製作所※2㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所	─────
		米州	Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.	Stanley Electric Sales of America,Inc.
		アジア・大洋州	Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric Philippines Inc.PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※1Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.	Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.
		中国	深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司	上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司
		その他	Stanley Electric Hungary Kft.	Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車機器事業	11,183
コンポーネンツ事業	802

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物は、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併4,577百万円、岡崎製作所1,256百万円、広島製作所744百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備9,066百万円、研究開発設備2,579百万円、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併2,058百万円、コンポーネンツ事業製造設備964百万円であります。
工具、器具及び備品は、研究開発設備1,879百万円、自動車機器事業製造設備1,494百万円であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業㈱	32,730,000	32,730,000	同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。自動車業界が大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、資本業務提携を締結しております。	有
本田技研工業㈱	41,157	43,940		有
SL Corporation	3,255,79718,834	3,255,79712,698	同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。	無

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,427	1,713
スズキ㈱	598,100	1,368,100	同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。なお、当事業年度に保有株式一部を売却しております。	無
	1,121	2,476

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 沿革

2 【沿革】

1920年12月	北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1994年4月	山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所鶴岡工場第二工場)開設、発光ダイオードを製造
1995年7月	自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

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#7 研究開発活動

今後も「研究開発部」並びに「技術本部」を中心に、“光の5つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
なお、研究開発費の総額は、26,224百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は15,616百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は6,150百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は4,457百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、266百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の実績は、52,225百万円で、その内訳は次のとおりであります。

投資区分		金額(百万円)
	自動車機器事業	31,530
	コンポーネンツ事業	3,389

(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。

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#10 負ののれん発生益（連結）

(重要な負ののれん発生益)
「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の3つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。

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