- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2026/06/24 13:29- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:29- #3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他 |
| その他 | Stanley Electric Hungary Kft. | Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. |
| コンポーネンツ事業 | 電子デバイス製品 | 日本 | 当社 | ───── |
| 米州 | HexaTech, Inc. | Stanley Electric Sales of America,Inc. |
| アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. | Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. |
| 中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 |
| その他 | ───── | Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. |
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被合併企業の名称 株式会社スタンレー鶴岡製作所
事業内容 コンポーネンツ事業
② 企業結合日
2026/06/24 13:29- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車機器事業 | 11,183 |
| コンポーネンツ事業 | 802 |
| 電子応用製品事業 | 2,418 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
建物は、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併4,577百万円、岡崎製作所1,256百万円、広島製作所744百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備9,066百万円、研究開発設備2,579百万円、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併2,058百万円、コンポーネンツ事業製造設備964百万円であります。
工具、器具及び備品は、研究開発設備1,879百万円、自動車機器事業製造設備1,494百万円であります。
2026/06/24 13:29- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 2,136 |
| NOK㈱ | ― | 396,800 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 無 |
| ― | 868 |
| ― | 789 |
| サンワテクノス㈱ | ― | 211,200 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 有 |
| ― | 448 |
| ― | 41 |
| アルプスアルパイン㈱ | ― | 680 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 無 |
| ― | 1 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | スタンレー電気株式会社入社 |
| 2013年6月 | 執行役員 |
| インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長 |
| 2017年6月 | 取締役就任 |
- #9 研究開発活動
今後も「研究開発部」並びに「技術本部」を中心に、“光の5つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
なお、研究開発費の総額は、26,224百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は15,616百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は6,150百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は4,457百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、266百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
2026/06/24 13:29- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億3千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は449億3千7百万円(前期比4.3%減)となりました。
コンポーネンツ事業における主な製品は、LED、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。
2026/06/24 13:29- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の実績は、52,225百万円で、その内訳は次のとおりであります。
| 投資区分 | 金額(百万円) |
| 自動車機器事業 | 31,530 |
| コンポーネンツ事業 | 3,389 |
| 電子応用製品事業 | 7,365 |
(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。
- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の3つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。
2026/06/24 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
