(3) 減価償却費の調整額6,596百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,673百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,330百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資10,285百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額6,734百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費7,571百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,191百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資11,691百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、情報機器及び車両であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,854百万円
固定資産 2,259百万円
資産合計 7,114百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	54	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	96	百万円	213	百万円
工具、器具及び備品	26	百万円	10	百万円
その他	406	百万円	16	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	144	百万円	357	百万円
無形固定資産	151	百万円	296	百万円
その他	35	百万円	4	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	49,206	百万円
固定資産	54,665	百万円
負ののれん発生益	△10,060	百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	168
無形固定資産	12
中国(海外)	遊休資産(事業用資産)	建物及び構築物	16
		機械装置及び運搬具	1,583
		工具、器具及び備品	480
		建設仮勘定	129
		無形固定資産	599

今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,092億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億5千9百万円増加しております。要因は、固定資産が386億4千2百万円増加したこと及び流動資産が210億1千7百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は2,373億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億2千6百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額8,236百万円)も含めて表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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