有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 15:27
【資料】
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【項目】
147項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成され、社外監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であります。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画に則り、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等に業務の執行状況の報告を求め、業務及び財産の状況を調査し、企業の健全で持続的な発展に努めております。
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分氏名出席回数(出席率)
常勤監査役山口 隆太13回/13回(100%)
常勤監査役下田 浩二13回/13回(100%)
社外監査役網谷 充弘13回/13回(100%)
社外監査役菅野 寛13回/13回(100%)
社外監査役上平 光一13回/13回(100%)

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に関する決定事項に加え、会計監査人の監査の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意などについて、監査役会で決議、審議、報告をしております。
また、常勤監査役は、監査の環境整備および社内情報の収集に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を日常的に監視し、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況等
(内部監査の組織等)
内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室は、公認内部監査人を含む12名で構成されております。コーポレートガバナンス推進室は独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライアンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等)
監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、監査役監査との整合性について意見交換を行い、当社グループの監査が効率的にできるよう努めております。また、内部監査部門の部門長は監査役会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っております。
さらに、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。なお、四半期末に関するレビュー及び期末決算に関する会計監査の結果について会計監査人から必ず報告を受けております。
内部監査部門の部門長は、監査役と会計監査人との会合にも出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末の会計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。
監査役及び内部監査部門の部門長は、内部統制上の重要な会議や各種委員会に出席し、内部統制に関わる報告を定期的に受けると同時に、企業倫理やリスク情報等についても適宜報告を受けております。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部統制部門に通知し、お互いの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西 野 聡 人
指定有限責任社員 業務執行社員 小 林 圭 司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他の補助者13名であります。
ホ 会計監査人を選定した理由等
当社監査役会は、監査法人の概要、会計監査人の独立性・品質管理を含めた監査体制・監査の実施状況、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、外部機関による検査等の結果、四半期レビュー結果、期末監査結果及び重要な関係会社の会計監査人との連携状況など評価項目を設定し、定期的に会計監査人の監査の相当性について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 会計監査人に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社81-71-
連結子会社16-15-
97-87-

監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当
連結会計年度に返還を受けた額が11百万円あります。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ロ 会計監査人と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社-9-41
連結子会社1448912296
14498122138

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方法
当社の会計監査人に対する監査報酬は、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容と前期の監査実績や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持するために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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