- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 15:56- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2026/06/24 15:56- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 2,425 | | 2,554 | |
| 研究開発費 | 21,918 | | 19,804 | |
- #4 事業等のリスク
(特に重要なリスク)
(1)リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/24 15:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/24 15:56 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、当連結会計年度より重要性が増したため、顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。
2.当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 15:56- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 15:56- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リテールソリューション | 9,218 |
| ワークプレイスソリューション | 5,252 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 3 | 5,699 | 主として、当事業年度において、他社との合弁会社株式について、持分法の適用範囲から除外したことに伴い、政策保有株式として再分類しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 9 | リテールソリューション事業における取引の維持・強化を目的として、持株会による購入を行っております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #10 研究開発活動
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は21,763百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
2026/06/24 15:56- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのDX対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。
2026/06/24 15:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション | 56,952 | △21.9 |
| ワークプレイスソリューション | 1,572 | △95.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
- #13 貸倒引当金繰入額の注記
外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照下さい。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:56- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象等の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:56- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
