- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 5.87 | 8.30 | 6.29 | 5.51 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当事業年度より使用実態に基づき有形固定資産の耐用年数を見直しております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1億58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1億56百万円減少しております。
2014/06/27 12:54- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき有形固定資産の耐用年数を見直しております。また、当社及び国内連結子会社は、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2億14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2億12百万円減少しております。
2014/06/27 12:54- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、国内はお客様要求仕様に合わせたカスタマイズ、システムセットアップの取込みや拡大を目指すことで、高付加価値製品に特化することになり、より安定的な収益が見込まれます。この結果、国内既存設備については、一定の国内需要のもと設備稼働が平準化され、安定的な稼働が見込まれるため、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することで原価配分と収益をより適切に対応させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は10億66百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10億36百万円増加しております。
2014/06/27 12:54- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、国内はお客様要求仕様に合わせたカスタマイズ、システムセットアップの取込みや拡大を目指すことで、高付加価値製品に特化することになり、より安定的な収益が見込まれます。この結果、国内既存設備については、一定の国内需要のもと設備稼働が平準化され、安定的な稼働が見込まれるため、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することで原価配分と収益をより適切に対応させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は12億81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12億50百万円増加しております。
2014/06/27 12:54- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/06/27 12:54- #7 業績等の概要
このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
連結業績につきましては、平成24年8月1日付にてInternational Business Machines Corporation(IBM)より譲受けたリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業の業績が、年間を通して寄与したことなどから、売上高は前連結会計年度比24%増の4,988億70百万円、営業利益は前連結会計年度比45%増の230億86百万円、経常利益は前連結会計年度比35%増の200億60百万円、当期純利益は前連結会計年度比15%増の71億33百万円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
2014/06/27 12:54- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 12:54- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、事業構造改革費用として56億96百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ14億84百万円増益の143億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ9億21百万円増益の71億33百万円となりました。
2014/06/27 12:54- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成26年3月31日)
| |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| (うち新株予約権(千株)) | (389) | (523) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7.93円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
