有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、近年の事業環境の急激な変化及び前事業年度のIBMからのRSS事業譲受に伴い、国内、海外生産拠点の最適化に努めております。2015年度を最終年度とする「2013年度中期経営計画」において、国内生産拠点においては生産効率化及び注力分野の明確化による安定収益基盤の確立を目指しており、また、アジアを中心とした海外生産体制の見直しにより最適地生産を推進し、コスト競争力のあるグローバル生産体制の構築を計画しております。
これにより、国内はお客様要求仕様に合わせたカスタマイズ、システムセットアップの取込みや拡大を目指すことで、高付加価値製品に特化することになり、より安定的な収益が見込まれます。この結果、国内既存設備については、一定の国内需要のもと設備稼働が平準化され、安定的な稼働が見込まれるため、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することで原価配分と収益をより適切に対応させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は10億66百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10億36百万円増加しております。