有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億52百万円増加し3,939億64百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて246億22百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が46億46百万円、「商品及び製品」が41億15百万円、「その他」が64億39百万円それぞれ増加したことや、有形固定資産が14億70百万円、無形固定資産が41億29百万円、投資その他の資産が78億53百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円減少し2,085億35百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が39億10百万円、「その他」が103億79百万円増加しましたが、IBMからのRSS事業譲受に伴う取得対価の支払いなどにより「未払金」が205億32百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88億71百万円増加し1,854億29百万円となりました。これは「当期純利益」が71億33百万円、「為替換算調整勘定」が44億79百万円増加しましたが、配当金の支払いで21億95百万円減少したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ246億22百万円減少の474億9百万円(前連結会計年度比66%)となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ56億25百万円減少し208億86百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し425億54百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは216億67百万円の支出となりました。
また、財務活動については、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ40億26百万円増加し81億40百万円の支出となりました。
営業活動及び投資活動においては、増益並びにCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
財務活動では、配当金の支払い及び借入金の返済などにより支出が見込まれますが、「現金及び現金同等物」残高は増加する見通しであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、IBMより譲受けたRSS事業が年間を通して寄与したことなどから、前連結会計年度に比べ951億77百万円増収(24%増)の4,988億円70百万円となりました。
国内事業の売上高は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等により、前連結会計年度比8%増の1,953億7百万円となりました。海外事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に注力した結果、前連結会計年度比35%増の3,174億88百万円となりました。
売上総利益は、高付加価値製品への注力等の収益力強化、IBMより譲受けたRSS事業の影響等により前連結会計年度に比べ357億92百万円増加の2,151億23百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3%減少の43.1%となりました。
販売費及び一般管理費においては、拠点の統廃合等の固定費削減に注力しましたが、IBMより譲受けたRSS事業の影響もあり、前連結会計年度に比べ285億92百万円増加の1,920億37百万円となりました。
営業外損益は、30億25百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ20億7百万円の悪化となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51億93百万円増益の200億60百万円となりました。
特別損失は、事業構造改革費用として56億96百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ14億84百万円増益の143億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ9億21百万円増益の71億33百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億52百万円増加し3,939億64百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて246億22百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が46億46百万円、「商品及び製品」が41億15百万円、「その他」が64億39百万円それぞれ増加したことや、有形固定資産が14億70百万円、無形固定資産が41億29百万円、投資その他の資産が78億53百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円減少し2,085億35百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が39億10百万円、「その他」が103億79百万円増加しましたが、IBMからのRSS事業譲受に伴う取得対価の支払いなどにより「未払金」が205億32百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88億71百万円増加し1,854億29百万円となりました。これは「当期純利益」が71億33百万円、「為替換算調整勘定」が44億79百万円増加しましたが、配当金の支払いで21億95百万円減少したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ246億22百万円減少の474億9百万円(前連結会計年度比66%)となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ56億25百万円減少し208億86百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し425億54百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは216億67百万円の支出となりました。
また、財務活動については、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ40億26百万円増加し81億40百万円の支出となりました。
営業活動及び投資活動においては、増益並びにCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
財務活動では、配当金の支払い及び借入金の返済などにより支出が見込まれますが、「現金及び現金同等物」残高は増加する見通しであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、IBMより譲受けたRSS事業が年間を通して寄与したことなどから、前連結会計年度に比べ951億77百万円増収(24%増)の4,988億円70百万円となりました。
国内事業の売上高は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等により、前連結会計年度比8%増の1,953億7百万円となりました。海外事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に注力した結果、前連結会計年度比35%増の3,174億88百万円となりました。
売上総利益は、高付加価値製品への注力等の収益力強化、IBMより譲受けたRSS事業の影響等により前連結会計年度に比べ357億92百万円増加の2,151億23百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3%減少の43.1%となりました。
販売費及び一般管理費においては、拠点の統廃合等の固定費削減に注力しましたが、IBMより譲受けたRSS事業の影響もあり、前連結会計年度に比べ285億92百万円増加の1,920億37百万円となりました。
営業外損益は、30億25百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ20億7百万円の悪化となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51億93百万円増益の200億60百万円となりました。
特別損失は、事業構造改革費用として56億96百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ14億84百万円増益の143億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ9億21百万円増益の71億33百万円となりました。