四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは中国を中心に景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費が力強さを欠いたものの、輸出及び設備投資が回復したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱TOSEIの事業譲渡や為替による減少影響などを受け、1,156億62百万円(前年同期比4%減)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は33億63百万円(前年同期比123%増)、経常利益は30億52百万円(前年同期比79%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億59百万円(前年同期比384%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けPOSシステムを中心に販売が好調であり、特に人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、米国では前年同期並みに推移したものの、欧州及びアジアで前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は伸長したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。
リテールソリューション事業の売上高は、国内市場向けPOSシステムは堅調に推移しましたが、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響があったことなどから、715億46百万円(前年同期比6%減)となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善による粗利増加などにより17億91百万円(前年同期比24%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国及びアジア新興国向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、欧州などで販売台数が増加したものの、為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
インクジェットは、海外顧客向け販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、471億47百万円(前年同期比1%増)となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより15億72百万円(前年同期比15億6百万円増)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ13億85百万円減少し、2,680億8百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が49億65百万円、「商品及び製品」が36億5百万円、「仕掛品」が7億6百万円、「原材料及び貯蔵品」が9億91百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が119億76百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ29億52百万円減少し、1,903億94百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が12億76百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が24億88百万円、「未払法人税等」が16億32百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ15億66百万円増加し、776億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億49百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億59百万円、「その他有価証券評価差額金」が3億60百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、67億50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。