このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響などにより、2,434億12百万円(前年同期比8%減)となりました。一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けPOSシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は64億43百万円(前年同期比63億21百万円増)となり、営業外収益(為替差益)を計上したことなどから、経常利益は75億60百万円(前年同期は16億79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億10百万円(前年同期は736億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当事業年度の中間配当につきましては、資本の状況に鑑み、本年5月20日に公表したとおり、無配とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。また、当事業年度の期末配当につきましては、業績推移、将来の投資計画を見極めた上で、別途決定いたしたいと存じます。
2016/11/11 9:56