このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの2,432億18百万円(前年同期比1億94百万円減)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は103億92百万円(前年同期比61%増)、経常利益は95億35百万円(前年同期比26%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億50百万円(前年同期比19%増)となりました。
なお、当事業年度の中間配当につきましては、上記のとおり当第2四半期連結累計期間の業績が堅調に推移し、当初の想定を上回ったことから、前回発表予想から1円増額し、1株当たり3円とさせていただきます。
2017/11/13 13:32