#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/28 13:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計期間における資産は、前連結会計年度に比べ8億40百万円増加し、2,893億13百万円となりました。これは、流動資産の「現金及び預金」が27億28百万円、「その他」が63億20百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が42億27百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が54億98百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ126億38百万円減少し、1,794億50百万円となりました。これは、流動負債の「前受収益」が28億57百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が62億66百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が92億37百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ134億78百万円増加し、1,098億62百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により71億26百万円増加し、配当金の支払いにより5億49百万円減少したこと、「退職給付に係る調整累計額」が54億90百万円増加したことなどによります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月1日より確定拠出制度を導入しております。
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