このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、長引く新型コロナウイルスの影響等により国内市場向けPOSシステムの売上が減少しましたが、為替の影響等により海外市場向け複合機の売上が増加したことなどから、1,092億99百万円(前年同期比2%増)となりました。一方、損益については、国内市場向けPOSシステムの売上減少に伴うリテールソリューション事業の損益悪化や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等に加え、販売費及び一般管理費が、為替の影響により増加したこと、デジタルトランスフォーメーションへの積極的な推進等により増加したことなどにより、営業利益は2億3百万円(前年同期比94%減)となり、また、営業外費用として、為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」及び海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」をそれぞれ計上したことから、経常損失は22億53百万円(前年同期は27億39百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億61百万円(前年同期は26億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2022/08/10 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
