このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステムの売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したこと、複合機の売上が為替の影響等により増加したことなどから、2,438億69百万円(前年同期比12%増)となりました。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、海外市場向けPOSシステム及び複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は59億55百万円(前年同期比38%増)となりましたが、海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」及び為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」をそれぞれ営業外費用に計上したことなどから、経常利益は27億83百万円(前年同期比10%減)となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失引当金繰入額」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は63億70百万円(前年同期は24億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。当該特許係争事案の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(四半期連結損益計算書関係)4 訴訟損失引当金繰入額」をご参照下さい。
なお、中間配当については、今後の業績予想や経営環境を総合的に勘案した結果、2022年5月11日の2022年3月期決算発表時の配当予想のとおり、1株当たり20円の配当を実施させていただきます。
2022/11/11 15:17
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