このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,636億46百万円(前年同期比8%増)となりました。損益については、海外市場向けPOSシステムの損益は悪化しましたが、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けPOSシステムの損益も改善したことから、営業利益は59億10百万円(前年同期比1%減)、経常利益は36億63百万円(前年同期比32%増)となり、前年同期に特別損失に計上した「訴訟損失引当金繰入額」による一時的な損益悪化影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億63百万円(前年同期は63億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2023年5月11日の2023年3月期決算発表時の配当予想のとおり、1株当たり20円の配当を実施させていただきます。
2023/11/13 15:09
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