#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額177億41百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/12/23 15:03
#3 役員報酬（連結）: 業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、営業利益及びキャッシュ・フロー等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注)合弁会社の現在の登記名称はリコーテクノロジーズ㈱ですが、2024年7月1日付にてエトリア㈱に変更する予定です。
当社グループは、「中期経営計画(2024～2026年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2026年度に、売上高は5,500億円、営業利益は330億円、営業利益率(ROS)は6.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス350億円、投下資本利益率(ROIC)は15%を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから5,481億35百万円(前連結会計年度比7%増)となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けPOSシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けPOSシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は158億54百万円(前連結会計年度比1%減)、経常利益は110億4百万円(前連結会計年度比16%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、リテールソリューション事業傘下の米国子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、67億7百万円(前連結会計年度は137億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 前事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当事業年度末の繰延税金資産が増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で17,377百万円の繰延税金資産をそれぞれ計上しておりました。また、当連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で4,880百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き1年としており、東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。
当社においては、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産が増加しました。
東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産が12,497百万円減少しており、そのうち米国子会社では当連結会計年度において市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、当連結会計年度の業績が悪化したことによる累積損失の影響を踏まえ、米国子会社の繰延税金資産全額に対して評価性引当額を15,100百万円計上しております。
2025/12/23 15:03