訂正有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社(単体)において計上している繰延税金資産(繰延税金負債相殺後)	-	2,822百万円
当社(単体)において計上している繰延税金負債(繰延税金資産相殺後)	414百万円	-
東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の金額(繰延税金負債相殺後)	17,377百万円	4,607百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で17,377百万円の繰延税金資産をそれぞれ計上しておりました。また、当連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で4,880百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き1年としており、東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。
当社においては、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産が増加しました。
東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産が12,497百万円減少しており、そのうち米国子会社では当連結会計年度において市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、当連結会計年度の業績が悪化したことによる累積損失の影響を踏まえ、米国子会社の繰延税金資産全額に対して評価性引当額を15,100百万円計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。