有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社(単体)において計上している繰延税金資産	2,100百万円	2,090百万円
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社において計上している繰延税金資産の金額	4,208百万円	4,604百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き1年としており、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。
当社においては、当連結会計年度末の翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、前連結会計年度末と同額程度の一時差異等加減算前課税所得が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産は前連結会計年度末と同額程度を計上しております。
また、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社においては、為替の影響等により、当連結会計年度末の繰延税金資産は前連結会計年度末4,208百万円に比べ、若干の増加となっております。なお、米国子会社の東芝グローバルコマースソリューション社においては、計上している繰延税金資産の全額に評価性引当額を計上しておりますが、評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は当連結会計年度21,154百万円です。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌連結会計年度に生じる会計事象等の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。