有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社(単体)において計上している繰延税金資産(相殺後)	8,677百万円	-
当社(単体)において計上している繰延税金負債(相殺後)	-	414百万円
東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の額	15,135百万円	17,377百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前連結会計年度末において、当社単体で相殺前に9,399百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で15,135百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当連結会計年度末において、当社単体で相殺前に263百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で17,377百万円の繰延税金資産を計上しております。
当社においては、経済活動は前連結会計年度に比べて堅調に推移したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、当社の業績は当初の計画値より悪化いたしました。当社は、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去(3年)及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の収益力に基づく長期間にわたる将来課税所得の稼得について不確実性が高まったと判断し、繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を5年から1年に短縮しました。
これに伴い、当社は繰延税金資産を9,135百万円取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
東芝グローバルコマースソリューション社は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及びサービス事業の拡大に取り組み、税引前当期純損益の改善傾向が継続しております。そのため、繰延税金資産が2,242百万円増加し、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産残高21,134百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況となりました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。