訂正有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は行っておりません。
なお、当事業年度末の減損損失計上の要否を判定するための割引前将来キャッシュ・フローにおいて、将来発生すると見込まれる事象の変化を織り込むとともに、該当事業の土地の評価に関しては、不動産鑑定士の鑑定評価を見積りに織り込んでおります。
当社は、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぎ本社機能を果たしております。当社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当事業年度末の繰延税金資産が増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計60,689百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して56,624百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ワークプレイスソリューション事業の固定資産 | 4,976百万円 | 4,138百万円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は行っておりません。
なお、当事業年度末の減損損失計上の要否を判定するための割引前将来キャッシュ・フローにおいて、将来発生すると見込まれる事象の変化を織り込むとともに、該当事業の土地の評価に関しては、不動産鑑定士の鑑定評価を見積りに織り込んでおります。
当社は、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぎ本社機能を果たしております。当社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺後) | - | 2,822百万円 |
| 繰延税金負債(繰延税金資産相殺後) | 414百万円 | - |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当事業年度末の繰延税金資産が増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 短期貸付金 | 44,028百万円 | 53,402百万円 |
| 長期未収入金 | 4,887百万円 | 4,059百万円 |
| その他債権 | 1,841百万円 | 3,227百万円 |
| 債権合計 | 50,756百万円 | 60,689百万円 |
| 貸倒引当金 | △32,125百万円 | △56,624百万円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計60,689百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して56,624百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。