有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.プリンティングソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
プリンティングソリューション事業の固定資産	5,673百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、前事業年度から2期連続で営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループは、プリンティングソリューション事業において、海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たしています。当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	11,536百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当社単体で11,536百万円の繰延税金資産を計上しております。当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うPOSシステム及び複合機等の需要の落ち込み並びに事業構造改革費用の発生などによる採算の悪化から一時的に業績不振となりました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
短期貸付金	41,351百万円
長期未収入金	6,542百万円
その他債権	1,227百万円
債権合計	49,120百万円
貸倒引当金	△33,371百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、グローバルコマースソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計49,120百万円の債権を有していますが、当該債権に対して33,371百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づきグローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績を考慮して算定しております。
グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。