訂正有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、前事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれておりました。当事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業譲渡益の発生が見込まれていないことなどから、当事業年度末の繰延税金資産が減少しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計62,829百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して全額の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,822百万円 | 2,100百万円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、前事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれておりました。当事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業譲渡益の発生が見込まれていないことなどから、当事業年度末の繰延税金資産が減少しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 短期貸付金 | 53,402百万円 | 57,776百万円 |
| 長期未収入金 | 4,059百万円 | 3,231百万円 |
| その他債権 | 3,227百万円 | 1,820百万円 |
| 債権合計 | 60,689百万円 | 62,829百万円 |
| 貸倒引当金 | △56,624百万円 | △62,829百万円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計62,829百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して全額の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。