営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額214億19百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/12/23 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/12/23 15:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)連結損益計算書に計上している分離した事業に係る損益の概算額

売上高	169	百万円
営業利益	2,201	百万円

(注)当社グループの販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、販売体制に変更はないため、上記の売上高及び営業利益が当社の移管事業の影響を含め連結業績に直接影響を与えるものではありません。なお、売上高については、エトリア㈱に株式を承継させた当社の連結子会社6社の外部売上高を注記しています。また、営業利益については、分離した事業の対象となる連結子会社の損益を合算し、必要な連結消去を行った金額を注記しています。
2.インクジェットヘッド事業の譲渡

2025/12/23 15:07

#4 役員報酬（連結）

業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、営業利益及びキャッシュ・フロー等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。

2025/12/23 15:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやRFID等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)であります。なお、当社は、2024年5月23日に公表した「中期経営計画(2024～2026年度)」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/12/23 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2024～2026年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円(前連結会計年度比5%増)となりました。損益については、海外市場向けPOSシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円(前連結会計年度比28%増)、経常利益は183億44百万円(前連結会計年度比67%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円(前連結会計年度は67億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況

2025/12/23 15:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、前事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれておりました。当事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業譲渡益の発生が見込まれていないことなどから、当事業年度末の繰延税金資産が減少しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

2025/12/23 15:07

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き1年としており、東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。
当社においては、前連結会計年度末の翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれておりました。当連結会計年度末の翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業譲渡益の発生が見込まれていないことなどから、当連結会計年度末の繰延税金資産が減少しました。
また、東芝グローバルコマースソリューション社においては、業績の改善傾向が見られるものの、一部の傘下子会社において、業績の回復が遅れており、その影響により、繰延税金資産が減少しました。なお、米国子会社においては、前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産を取り崩しております。当該米国子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産17,656百万円に対して評価性引当額を17,656百万円計上しております。

2025/12/23 15:07

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2025/12/23 15:07