③ 人的資本(人材の多様性を含む)
当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」を基本方針としております。2026年度以降をNext Stageとしてソフトウェア・データ・サービス強化を軸にグローバルなパートナーシップ形成とリカーリングビジネス拡大を進めております。
経営戦略に連動した人財戦略の3本柱を1)人財育成、2)採用強化、3)ダイバーシティ推進と定め、人財基盤の強化を進めております。これらの人財を十分に確保できない場合、ソフトウェア・サービス領域の拡大やグローバル事業推進において事業競争力や成長の持続性に影響を及ぼすリスクがあります。

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#2 事業等のリスク

(1)リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本(人材の多様性を含む)
当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」を基本方針としております。2026年度以降をNext Stageとしてソフトウェア・データ・サービス強化を軸にグローバルなパートナーシップ形成とリカーリングビジネス拡大を進めております。
経営戦略に連動した人財戦略の3本柱を1)人財育成、2)採用強化、3)ダイバーシティ推進と定め、人財基盤の強化を進めております。これらの人財を十分に確保できない場合、ソフトウェア・サービス領域の拡大やグローバル事業推進において事業競争力や成長の持続性に影響を及ぼすリスクがあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューション・サービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は14,506百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額は16,702百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
器具及び備品	238
ソフトウェア
社内用ソフトウェア取得	1,768

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物
器具及び備品への振替	141
ソフトウェア
社内用ソフトウェア廃売却	2,660
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替	1,768
無形固定資産の廃売却	38

3.当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、将来使用見込が無いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43百万円を固定資産減損損失として計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区ほか	遊休資産	工具、器具及び備品	4
東京都文京区ほか	遊休資産	ソフトウェア	24
東京都港区	遊休資産	ソフトウェア仮勘定	14

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

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#8 研究開発活動

製造業、物流業、流通業等、多様な業務環境で利用可能なラベルプリンタとして、「A-BRID」プラットフォーム(注2)を搭載した、ラベルプリンタ「BX430シリーズ」を2025年7月に、「BX610シリーズ」を2025年11月に発売しました。「BX430シリーズ」は、最小3mm長の極小ラベルを必要とする現場ニーズに対応しました。「BX610シリーズ」は、6インチ幅対応のラベルプリンタとして、新たに「A-BRID」プラットフォームを搭載しました。今後も、「A-BRID」プラットフォーム搭載のバーコードプリンタのラインアップの更なる拡充を図っていきます。
(注)1.SoftPOSとは、専用の決済端末を用いずに、スマートフォン等の汎用端末を活用して決済の受付を行うソフトウェアです。
2.「A-BRID」プラットフォームとは、当社複合機の技術を活用した新プラットフォームのことです。スキャナなど多彩なデバイスとの接続が可能となり高い拡張性を発揮します。

2026/06/24 15:56

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大
グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大を成長戦略の中核に据え、国内外リテールソリューション事業における収益モデルの高度化及び事業領域の拡張を推進します。長年に亘り培った顧客基盤及びパートナーシップを基盤に、「ELERA」プラットフォームへの投資を起点としてソリューション及びパートナー連携を拡大するとともに、導入領域の拡張及び収益源の多層化を推進しております。また、「ELERA」を中核としてハードウェア、ソフトウェア、導入・運用サービスを一体で提供することで、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性の強化を図っております。これによりハードウェア中心のビジネスからリカーリング型収益モデルへの転換を加速し、付加価値の高いソリューション提供及び収益性の向上を図ります。
・パートナー連携によるバリューチェーン高度化と共創モデルの推進

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

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