有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2023年3月末現在の組合員数は1,876名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2023年3月末現在
の組合員数は1,733名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
| (2023年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リテールソリューション | 9,762 |
| ワークプレイスソリューション | 8,571 |
| 提出会社本社部門他 | 573 |
| 合計 | 18,906 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| (2023年3月31日現在) | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,367 | 45.85 | 20.99 | 7,499 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リテールソリューション | 2,004 |
| ワークプレイスソリューション | 839 |
| 提出会社本社部門 | 524 |
| 合計 | 3,367 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2023年3月末現在の組合員数は1,876名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2023年3月末現在
の組合員数は1,733名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差
| 当事業年度 | 任意の追加的な記載欄 | |||||
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業等取得率(%) (注)2 | 男女の賃金の格差 ※男性賃金を100とした場合 の女性賃金割合(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 提出会社 | 3.1 | 24.0 | 70.3 | 72.3 | 64.1 | ■2025年度の目標数値 ・女性役職者比率 7% ・新卒女性採用比率 30% ・男性育児休業等取得率 前年度以上 |
| 東芝テックソリューションサービス㈱ | 1.3 | 10.0 | 73.1 | 73.4 | 65.3 | ■男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は42.0%(注)3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。