有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(未適用の会計基準等)
(1) 当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成30年2月16日)
①概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
②適用予定日
平成31年3月期より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針30号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 平成30年3月30日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 在外連結子会社
当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(1) 当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成30年2月16日)
①概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
②適用予定日
平成31年3月期より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針30号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 平成30年3月30日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 在外連結子会社
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号) | ・収益の認識に関する会計処理を改訂 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (IFRS第16号) | ・リース会計に関する会計処理を改訂 | 平成32年3月期より適用予定 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09) | ・収益の認識に関する会計処理を改訂 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02) | ・リース会計に関する会計処理を改訂 | 平成32年3月期より適用予定 |
当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。