有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について850億23百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。
(1)東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失
グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年8月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年3月期第2四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。
また、平成28年3月期第4四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直したことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産(顧客リスト)、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。
(2)三福工場に関する固定資産の減損損失
不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4億65百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について850億23百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。
(1)東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) | 場所 |
| - | のれん | 24,489 | 米国他 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 799 | 米国他 |
| 機械装置及び運搬具 | 629 | ||
| 工具、器具及び備品 | 239 | ||
| 建設仮勘定 | 553 | ||
| 顧客関連資産 | 32,071 | ||
| その他無形固定資産 | 25,774 |
グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年8月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年3月期第2四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。
また、平成28年3月期第4四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直したことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産(顧客リスト)、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。
(2)三福工場に関する固定資産の減損損失
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 465 | 静岡県伊豆の国市 |
不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4億65百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。