有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 15:04
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は、国内市場向けPOSシステム、複合機、オートIDシステム、海外市場向けPOSシステム、プリンタ及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、オートIDシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高322,475210,342532,818-532,818
セグメント間の内部売上高又は振替高2,3349,83212,166△12,166-
324,809220,174544,984△12,166532,818
セグメント利益又は
損失(△)
△11,48013,0821,601-1,601
セグメント資産147,900130,175278,0763,539281,615
その他の項目
減価償却費7,2668,20815,474-15,474
のれんの償却額1,0422,9794,022-4,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,93710,31517,252-17,252

(注)1.セグメント資産の調整額35億39百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高318,065179,545497,611-497,611
セグメント間の内部売上高又は振替高2,7079,60312,310△12,310-
320,773189,148509,922△12,310497,611
セグメント利益11,2603,38914,649-14,649
セグメント資産128,236129,109257,34612,047269,393
その他の項目
減価償却費3,5398,07311,613-11,613
のれんの償却額-2,3422,342-2,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1098,02912,138-12,138

(注)1.セグメント資産の調整額120億47百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
リテール複合機合計
外部顧客への売上高309,977222,840532,818

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
200,493168,098111,86552,360532,818

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
14,4243,4758,9094,53431,345

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
リテール複合機合計
外部顧客への売上高308,408189,202497,611

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
208,091149,20295,73544,581497,611

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
13,4893,8857,5714,12129,068

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
リテール
ソリューション
プリンティングソリューション
減損損失84,55746585,023-85,023

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション
当期末残高-8,6338,633-8,633

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション
当期末残高-6,0536,053-6,053

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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