新電元工業（6844）の繰延税金資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年3月31日: 55億500万
2019年6月30日 +5.74%: 58億2100万
2019年9月30日 +1.74%: 59億2200万
2019年12月31日 -6.23%: 55億5300万
2020年3月31日 -61.52%: 21億3700万
2020年6月30日 +0.89%: 21億5600万
2020年9月30日 -64.7%: 7億6100万
2020年12月31日 -25.76%: 5億6500万
2021年3月31日 -40.88%: 3億3400万
2021年6月30日 -0.6%: 3億3200万
2021年9月30日 +9.04%: 3億6200万
2021年12月31日 -2.49%: 3億5300万
2022年3月31日 +99.15%: 7億300万
2022年6月30日 -16.07%: 5億9000万
2022年9月30日 +28.98%: 7億6100万
2022年12月31日 -21.94%: 5億9400万
2023年3月31日 +10.94%: 6億5900万
2023年6月30日 -17%: 5億4700万
2023年9月30日 +25.23%: 6億8500万
2023年12月31日 -23.8%: 5億2200万
2024年3月31日 -37.93%: 3億2400万
2024年6月30日 +2.16%: 3億3100万
2024年9月30日 +35.05%: 4億4700万
2024年12月31日 -21.92%: 3億4900万
2025年3月31日 -23.21%: 2億6800万
2025年6月30日 +44.03%: 3億8600万
2025年9月30日 +1.3%: 3億9100万
2025年12月31日 -5.37%: 3億7000万
2026年3月31日 +30.27%: 4億8200万

個別

2019年3月31日: 31億1700万
2021年3月31日 -83.7%: 5億800万
2022年3月31日 -61.02%: 1億9800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品開発や二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)のインドでの量産開始、トラックやバスなどの商用EV向け充電器のラインナップ拡充を進めました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組んでまいりました。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気減速や流通在庫の調整が続いたことを主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品の好調により電装事業が伸長したほか為替相場が円安に進行したことが後押しとなり49,602百万円(前年同期比3.1%増)、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は406百万円(前年同期比72.5%減)、経常利益は673百万円(前年同期比70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより958百万円(前年同期は1,540百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2023/11/10 10:07