- 6844
- 2026/09/08
- 時価
- 300億円
- PER 予
- 10.96倍
- 2010年以降
- 赤字-350.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.23-1.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.44%
- ROE 予
- 3.67%
- ROA 予
- 1.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新電元工業(6844)の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 55億500万
- 2019年6月30日 +5.74%
- 58億2100万
- 2019年9月30日 +1.74%
- 59億2200万
- 2019年12月31日 -6.23%
- 55億5300万
- 2020年3月31日 -61.52%
- 21億3700万
- 2020年6月30日 +0.89%
- 21億5600万
- 2020年9月30日 -64.7%
- 7億6100万
- 2020年12月31日 -25.76%
- 5億6500万
- 2021年3月31日 -40.88%
- 3億3400万
- 2021年6月30日 -0.6%
- 3億3200万
- 2021年9月30日 +9.04%
- 3億6200万
- 2021年12月31日 -2.49%
- 3億5300万
- 2022年3月31日 +99.15%
- 7億300万
- 2022年6月30日 -16.07%
- 5億9000万
- 2022年9月30日 +28.98%
- 7億6100万
- 2022年12月31日 -21.94%
- 5億9400万
- 2023年3月31日 +10.94%
- 6億5900万
- 2023年6月30日 -17%
- 5億4700万
- 2023年9月30日 +25.23%
- 6億8500万
- 2023年12月31日 -23.8%
- 5億2200万
- 2024年3月31日 -37.93%
- 3億2400万
- 2024年6月30日 +2.16%
- 3億3100万
- 2024年9月30日 +35.05%
- 4億4700万
- 2024年12月31日 -21.92%
- 3億4900万
- 2025年3月31日 -23.21%
- 2億6800万
- 2025年6月30日 +44.03%
- 3億8600万
- 2025年9月30日 +1.3%
- 3億9100万
- 2025年12月31日 -5.37%
- 3億7000万
- 2026年3月31日 +30.27%
- 4億8200万
- 2026年6月30日 +11%
- 5億3500万
個別
- 2019年3月31日
- 31億1700万
- 2021年3月31日 -83.7%
- 5億800万
- 2022年3月31日 -61.02%
- 1億9800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS(ミタス)」を発表しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。2024/02/13 9:33
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円(前年同期比2.5%増)となりました、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,032百万円(前年同期比64.7%減)、経常利益は1,327百万円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円(前年同期は2,440百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。