- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 54,247 | 113,836 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,820 | 6,727 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2026/06/24 9:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 9:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | 12,522 | パワーユニット事業 |
| ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド | 12,503 | パワーユニット事業 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
2026年1月5日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。
また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 9:56- #6 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
パワーデバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損
失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。
2026/06/24 9:56- #7 事業等のリスク
(6)価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
2026/06/24 9:56- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日に全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
2026/06/24 9:56- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 9:56 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
2026/06/24 9:56- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/24 9:56 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パワーデバイス事業 | 2,545 | (190) |
| パワーユニット事業 | 2,083 | (1,529) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円(売上高比4.6%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(パワーデバイス事業)
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は高性能なサージ吸収用ダイオードのラインナップ拡充を中心に開発を実施しました。さらにウエハー大口径化と低コスト化を実現する新構造の技術開発を完了し製品化のステージへ移行しました。また、新構造の高耐圧化に向けて技術開発を推進しています。
2026/06/24 9:56- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR1倍以上を目指してまいります。
<2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,200億円
・営業利益率 5.0%
2026/06/24 9:56- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
2026/06/24 9:56- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 周藤 龍 | 技術開発センター長 兼 知的財産担当 |
| 執行役員 | 松本 義明 | パワーデバイス事業本部長 |
| 執行役員 | 渡辺 祐司 | パワーデバイス事業本部開発統括部長 兼 同本部同部モジュール開発部長 |
| 執行役員 | 宇田川 岳治 | パワーユニット事業本部開発統括部長 |
- #18 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
パワーデバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,886百万円の設備投資となりました。
パワーユニット事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、3,373百万円の設備投資となりました。
2026/06/24 9:56- #19 負ののれん発生益（連結）
パワーデバイス事業において、2026年1月5日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 9:56- #20 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 105,830 | 113,836 |
| 売上原価 | ※2,※6 91,478 | ※2,※6 96,168 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2026/06/24 9:56- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
パワーデバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 9:56- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #24 重要な契約等（連結）
(株式取得による子会社化)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日付で全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2026/06/24 9:56- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 40,912百万円 | 45,708百万円 |
| 仕入高 | 55,716 | 57,819 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
