- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
2026/06/24 9:56- #2 事業構造改善費用の注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
パワーデバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損
失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。
2026/06/24 9:56- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日に全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
2026/06/24 9:56- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パワーデバイス事業 | 2,545 | (190) |
| パワーユニット事業 | 2,083 | (1,529) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
2026/06/24 9:56- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長
2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長
2026/06/24 9:56- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<第17次中期経営計画>2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。
このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記4項目を掲げ事業を進めてまいります。
・稼ぐ体質づくり
2026/06/24 9:56- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
2026/06/24 9:56- #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 周藤 龍 | 技術開発センター長 兼 知的財産担当 |
| 執行役員 | 松本 義明 | パワーデバイス事業本部長 |
| 執行役員 | 渡辺 祐司 | パワーデバイス事業本部開発統括部長 兼 同本部同部モジュール開発部長 |
| 執行役員 | 宇田川 岳治 | パワーユニット事業本部開発統括部長 |
2026/06/24 9:56- #10 負ののれん発生益(連結)
パワーデバイス事業において、2026年1月5日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 9:56- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
パワーデバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 9:56- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #13 重要な契約等(連結)
(株式取得による子会社化)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日付で全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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