- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>
| 想定項目 | リスク●/機会◎ | 対応策 | 財務影響 |
| 炭素税の導入 | ●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 | 製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 | 中 |
| 技術 | 脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響 | ●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。 | カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。 | 大 |
| 評判 | 顧客・投資家による評価の変化 | ●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。 | 環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。 | 小 |
<物理的リスク・機会>③リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
2026/06/24 9:56- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/24 9:56- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 157 | 98 |
| 研究開発費 | 2,139 | 1,027 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
2026年1月5日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。
また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 9:56- #6 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
パワーデバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損
失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。
2026/06/24 9:56- #7 事業等のリスク
(6)価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
2026/06/24 9:56- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日に全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
2026/06/24 9:56- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パワーデバイス事業 | 2,545 | (190) |
| パワーユニット事業 | 2,083 | (1,529) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #11 戦略、気候変動（連結）
現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>
| 想定項目 | リスク●/機会◎ | 対応策 | 財務影響 |
| 炭素税の導入 | ●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 | 製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 | 中 |
| 技術 | 脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響 | ●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。 | カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。 | 大 |
| 評判 | 顧客・投資家による評価の変化 | ●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。 | 環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。 | 小 |
<物理的リスク・機会>
- #12 研究開発活動
これらの研究開発は、当社事業部門およびマーケティング部門と連携しながら研究テーマの妥当性評価を行い、市場ニーズおよび将来の事業収益との整合性を確保する形で推進しています。また、必要に応じて大学や研究機関等の外部組織との共同研究開発も実施しており、こうした社内外の連携を含む研究開発活動全体の成果として、数多くの特許を出願しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円(売上高比4.6%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(パワーデバイス事業)
2026/06/24 9:56- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・設備投資額(3ヶ年累計) 300億円
・研究開発費(3ヶ年累計) 145億円
<進捗と課題>当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年4月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。
2026/06/24 9:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
2026/06/24 9:56- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 周藤 龍 | 技術開発センター長 兼 知的財産担当 |
| 執行役員 | 松本 義明 | パワーデバイス事業本部長 |
| 執行役員 | 渡辺 祐司 | パワーデバイス事業本部開発統括部長 兼 同本部同部モジュール開発部長 |
| 執行役員 | 宇田川 岳治 | パワーユニット事業本部開発統括部長 |
- #16 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
パワーデバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,886百万円の設備投資となりました。
パワーユニット事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、3,373百万円の設備投資となりました。
2026/06/24 9:56- #17 負ののれん発生益（連結）
パワーデバイス事業において、2026年1月5日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 9:56- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
パワーデバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 9:56- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #20 重要な契約等（連結）
(株式取得による子会社化)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日付で全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2026/06/24 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
