減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額60,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,942百万円及びその他の調整額241百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額436百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,082百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2015/06/29 9:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2015/06/29 9:21

#3 業績等の概要

② 電装事業の売上高は459億70百万円(前期比9.0%増)、営業利益は65億55百万円(前期比11.1%減)となりました。
アジア二輪車市場においては、ASEAN地域で進むFIシステムへの移行に伴いECU(電子制御ユニット)が増加したほか、インドで新たに立ち上げた生産子会社の稼働が寄与したことにより、増収となりました。損益面においては、増産投資により減価償却費が増加したことなどにより、減益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は257億48百万円(前期比3.2%減)、営業利益は37百万円の損失(前期は23億57百万円の利益)となりました。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	183		207
減価償却費	284		216
減損損失	217		203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	5,065百万円		4,713百万円
減価償却費	462		367
賞与引当金	381		343

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より41億18百万円少ない90億27百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より11億30百万円多い62億85百万円の資金を使用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億21百万円多い65億40百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は361億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億22百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて17億56百万円減少し、380億47百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

2015/06/29 9:21