四半期報告書-第158期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

5. 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(Mondi plcの子会社4社の取得)
(1)企業結合の概要
2022年6月30日に、当社グループはMondi plc(ロンドン証券取引所上場。)のパーソナルケア事業を構成する子会社4社(ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。)の株式の100%を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることができると考えております。
※パーソナルケア事業:紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能性フィルムなどの衛生材料の製造、販売
(2)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(単位:百万円)

	金額
取得対価の公正価値	63,246
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	26,831
非流動資産	25,418
流動負債	△10,982
非流動負債	△28,704
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	12,562
のれん	50,683
合計	63,246

株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。また、当社グループは、取得対価としての現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)子会社の取得による支出
(単位:百万円)

	金額
支払現金	88,412
取得した子会社における現金及び現金同等物	△2,181
子会社の取得による支出	86,231

支払現金には、取得対価の現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含めております。
(4)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は228,458百万円、四半期利益は24,948百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。
(Bend Labs, Inc.の取得)
(1)企業結合の概要
2022年5月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100%取得し、Nitto Bend Technologies(ベンド・テクノロジーズ)として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新規ビジネスなどにより、当社の重点3分野である次世代モビリティ、情報インターフェース、ヒューマンライフ分野でのさらなる事業成長を目指します。
(2)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(単位:百万円)

	金額
取得対価の公正価値	8,989
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	415
非流動資産	108
流動負債	△899
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△376
のれん	9,365
合計	8,989

取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式(議決権比率6.4%)の取得日における公正価値277百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(4)子会社の取得による支出
(単位:百万円)

	金額
支払現金	9,595
取得した子会社における現金及び現金同等物	△415
子会社の取得による支出	9,179

支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めております。
(5)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。