- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.69 | 2.55 | 3.34 | 3.71 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/09/11 16:51- #3 業績等の概要
当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりましたが、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。
このような状況の下、大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6%減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、16,878百万円(前期比6.3%減)と通期では減収となりましたが、下期より増収傾向となっております。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円(前年同期比16.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、2,805百万円(前期比5.0%減)と通期では減益となりましたが、下期より増益傾向となっております。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円(前期比0.4%増)、当期純利益は1,493百万円(前期比8.3%増)と増益となりました。
なお、大黒屋の営む質屋、古物売買業の業績につきましては、前第2四半期連結会計期間まで持分法による投資損益として投資事業の業績として把握しておりましたが、前第3四半期連結会計期間における大黒屋の連結子会社化に伴い、同会計期間より質屋、古物売買業の業績として連結し把握しております。そのため、質屋、古物売買業に係る「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」における前年同期比及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 セグメントの情報等」における前連結会計年度の金額(持分法投資利益又は損失を除く)につきましては、大黒屋の業績を連結適用した前第3四半期連結会計期間以降の金額に基づき算出しておりますが、上記につきましては、前連結会計年度の期首に大黒屋を連結子会社化したと仮定して業績比較を行っております。
2015/09/11 16:51- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/09/11 16:51- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
当社は、平成25年10月1日よりDW及び同社完全子会社である大黒屋を連結子会社としておりますが、これにより当連結会計年度においては、DW及び大黒屋の業績が年間を通して連結業績に取込まれることなり、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加しております。また、平成26年7月18日に同社株式の28.7%を公開買付けにより追加取得ししたことで、当期純利益につきましても大幅に増加しております。
大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6%減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円(前期比0.4%増)、当期純利益は1,493百万円(前期比8.3%増)と増益となりました。
2015/09/11 16:51- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (うち新株予約権(株)) | (4,988,729) | (123,840) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
