当期純利益又は当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- -1億8533万
- 2009年3月31日 -674.23%
- -14億3488万
- 2010年3月31日
- -4405万
- 2011年3月31日
- -3035万
- 2012年3月31日 -324.09%
- -1億2872万
- 2013年3月31日
- -3786万
- 2014年3月31日
- 2億7939万
- 2015年3月31日 +149.83%
- 6億9801万
- 2016年3月31日 -85.68%
- 9997万
- 2017年3月31日
- -2億8701万
- 2018年3月31日 -175.44%
- -7億9054万
- 2019年3月31日 -31.48%
- -10億3945万
- 2020年3月31日 -77.43%
- -18億4424万
- 2021年3月31日
- -7億1681万
- 2022年3月31日
- -4億6238万
- 2023年3月31日
- -2億7935万
- 2024年3月31日 -93.18%
- -5億3965万
個別
- 2008年3月31日
- -1億8533万
- 2009年3月31日 -844.9%
- -17億5120万
- 2010年3月31日
- -9874万
- 2011年3月31日 -347.05%
- -4億4146万
- 2012年3月31日
- -4億326万
- 2013年3月31日
- -3億1621万
- 2014年3月31日
- -2億1563万
- 2015年3月31日 -14.16%
- -2億4617万
- 2016年3月31日 -36.49%
- -3億3600万
- 2017年3月31日 -144.05%
- -8億2000万
- 2018年3月31日
- -6億8900万
- 2019年3月31日
- -6億
- 2020年3月31日
- -5億9300万
- 2021年3月31日
- -5億6100万
- 2022年3月31日
- -5億1900万
- 2023年3月31日 -15.03%
- -5億9700万
- 2024年3月31日
- -5億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2024/06/27 15:31
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.71 △0.70 △1.83 △1.36 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:31
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:31
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 東京国税局(以下「当局」といいます。)から令和4年3月期及び令和5年3月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。2024/06/27 15:31
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては552百万円(前年同期比482百万円増)となりました。
また、当局から上記の指摘を受け、過年度決算を修正し過年度の売上高を減額したことにより、法人税が還付されるため、法人税等還付税額として48百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前年同期比260百万円増)となりました。 - #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/06/27 15:31
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 1株当たり当期純損失金額 2円39銭 4円60銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。