有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,525,641	千円		1,477,582	千円
連結子会社の繰越欠損金相当額(注2)	1,532,580			2,287,925
長期滞留債権	231,213			231,213
貸倒引当金	67,639			67,731
減損損失	7,142			5,162
未払費用	28,505			36,307
契約負債	6,024			5,453
未払事業税	2,321			5,911
未払役員退職金	17,545			-
資産除去債務	33,909			34,592
その他	92,396			100,604
繰延税金資産小計	3,544,920			4,252,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,947,754			△3,638,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,158			△428,877
繰延税金資産評価性引当額小計(注1)	△3,313,912			△4,067,504
繰延税金資産合計	231,007			184,980
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△2,308			△2,376
その他	△23,905			△39,575
繰延税金負債合計	△26,214			△41,952
繰延税金資産(負債)の純額	204,793			143,027

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた理由
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	264,705	253,042	2,421	245,103	131,172	2,161,776	3,058,222
評価性引当額	△264,705	△253,042	△2,421	△245,103	△131,172	△2,051,308	△2,947,754
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	110,468	110,468

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,058,222千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産110,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	252,943	2,421	245,103	131,172	191,189	2,942,678	3,765,508
評価性引当額	△252,943	△2,421	△245,103	△131,172	△191,189	△2,815,797	△3,638,627
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	126,881	126,881

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,765,508千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産126,881千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。