訂正有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,689,111	千円		2,305,153	千円
長期滞留債権	261,443			237,236
貸倒引当金	77,011			70,122
減損損失	47,138			42,398
未払費用	78,706			75,415
ポイントカード引当金	35,016			20,392
未払事業税	31,675			51,775
未払役員退職金	22,481			18,828
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	18,380			17,223
連結子会社の繰越欠損金相当額	18,068			14,685
退職給付引当金	15,016			9,667
その他	50,889			43,146
繰延税金資産小計	3,344,938			2,906,043
繰延税金資産評価引当額	△3,144,718			△2,707,682
繰延税金資産合計	200,220			198,361
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△37,587			△36,949
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△17,041			△19,107
その他	△9,591			△10,097
繰延税金負債合計	△64,220			△66,154
繰延税金資産(負債)の純額	135,999			132,207

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 111,949 千円 147,205 千円 固定資産-繰延税金資産 24,122 - 固定負債-繰延税金負債 △72 △14,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	0.4		0.3
のれん償却額	0.6		0.6
持分法による投資利益	△9.6		-
連結子会社の税率差異	1.0		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		15.7
評価性引当額の増減額	△8.6		△21.0
繰越欠損金の期限切れ	17.1		11.1
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はございません。