有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,286,710	千円		2,689,111	千円
長期滞留債権	261,443			261,443
貸倒引当金	76,020			77,011
減損損失	12,145			47,138
未払費用	478			78,706
ポイントカード引当金	―			35,016
未払事業税	1,931			31,675
未払役員退職金	23,402			22,481
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	―			18,380
連結子会社の繰越欠損金相当額	―			18,068
退職給付引当金	1,606			15,016
その他	21,610			50,889
繰延税金資産小計	2,685,350			3,344,938
繰延税金資産評価引当額	△2,685,350			△3,144,718
繰延税金資産合計	―			200,220
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	―			△37,587
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	―			△17,041
その他	△24			△9,591
繰延税金負債合計	△24			△64,220
繰延税金資産(負債)の純額	△24			135,999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 ― 千円 111,949 千円 固定資産-繰延税金資産 ― 24,122 固定負債-繰延税金負債 △24 △72

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「長期貸付金」「破産債権・更生債権等」「長期差入保証金」「その他有価証券評価差額金」「一括償却資産」「資産除去債務」「敷金」「原材料」「仕掛品」「製品」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「長期貸付金」4,691千円、「破産債権・更生債権等」3,763千円、「長期差入保証金」4,098千円、「その他有価証券評価差額金」3千円、「一括償却資産」29千円、「資産除去債務」5,518千円、「敷金」681千円、「原材料」2,204千円、「仕掛品」454千円、「製品」164千円は、「その他」21,610千円に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」△24千円、「その他」△24千円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.4
のれん償却額			0.6
持分法による投資利益			△9.6
連結子会社の税率差異			1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
評価性引当額の増減額			△8.6
繰越欠損金の期限切れ			17.1
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。