有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,416,755	千円		1,525,641	千円
連結子会社の繰越欠損金相当額(注)	1,458,326			1,532,580
長期滞留債権	224,655			231,213
貸倒引当金	30,932			67,639
減損損失	7,649			7,142
未払費用	28,411			28,505
契約負債	10,239			6,024
未払事業税	877			2,321
未払役員退職金	17,047			17,545
資産除去債務	30,139			33,909
その他	70,964			92,396
繰延税金資産小計	3,296,000			3,544,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,875,082			△2,947,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319,726			△366,158
繰延税金資産評価性引当額小計	△3,194,809			△3,313,912
繰延税金資産合計	101,191			231,007
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△2,308			△2,308
その他	△22,718			△23,905
繰延税金負債合計	△25,027			△26,214
繰延税金資産(負債)の純額	76,163			204,793

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	193,854	258,121	246,734	2,433	238,151	1,935,787	2,875,082
評価性引当額	△193,854	△258,121	△246,734	△2,433	△238,151	△1,935,787	△2,875,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	264,705	253,042	2,421	245,103	131,172	2,161,776	3,058,222
評価性引当額	△264,705	△253,042	△2,421	△245,103	△131,172	△2,051,308	△2,947,754
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	110,468	110,468

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,058,222千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産110,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。