有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,349,410	千円		2,595,369	千円
長期滞留債権	224,618			224,655
貸倒引当金	66,694			66,374
減損損失	41,030			50,431
未払費用	66,048			53,075
ポイントカード引当金	17,070			12,905
未払事業税	20,958			14,462
未払役員退職金	17,724			17,727
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	16,346			-
連結子会社の繰越欠損金相当額	13,810			108,298
資産除去債務	16,774			18,945
その他	36,990			51,470
繰延税金資産小計	2,887,479			3,213,716
繰延税金資産評価引当額	△2,728,935			△3,095,915
繰延税金資産合計	158,544			117,801
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△34,233			-
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△18,675			△2,308
固定資産	△26,897			△23,224
その他	△2,465			△8,480
繰延税金負債合計	△82,272			△34,013
繰延税金資産(負債)の純額	76,272			83,787

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,747	千円	90,719	千円
固定資産-繰延税金資産	-		18,320
固定負債-繰延税金負債	△31,474		△25,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.7
住民税均等割	0.6		2.7
のれん償却額	1.6		5.2
連結修正による影響	1.2		3.3
連結子会社の税率差異	5.6		12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.4		-
評価性引当額の増減額	2.2		116.7
持分法による投資損益	-		4.4
その他	1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.3		165.4