有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,305,153	千円		2,349,410	千円
長期滞留債権	237,236			224,618
貸倒引当金	70,122			66,694
減損損失	42,398			41,030
未払費用	75,415			66,048
ポイントカード引当金	20,392			17,070
未払事業税	51,775			20,958
未払役員退職金	18,828			17,724
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	17,223			16,346
連結子会社の繰越欠損金相当額	14,685			13,810
資産除去債務	4,926			16,774
その他	47,886			36,990
繰延税金資産小計	2,906,043			2,887,479
繰延税金資産評価引当額	△2,707,682			△2,728,935
繰延税金資産合計	198,361			158,544
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△36,949			△34,233
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△19,107			△18,675
固定資産	-			△26,897
その他	△10,097			△2,465
繰延税金負債合計	△66,154			△82,272
繰延税金資産(負債)の純額	132,207			76,272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147,205	千円	107,747	千円
固定負債-繰延税金負債	△14,998		△31,474

(表示方法の変更)
前連結会計年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度末において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示しておりました9,667千円及び「その他」に表示しておりました43,146千円は、「資産除去債務」4,926千円、「その他」47,886千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	0.3		0.6
のれん償却額	0.6		1.6
連結修正による影響	-		1.2
連結子会社の税率差異	2.0		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.7		23.4
評価性引当額の増減額	△21.0		2.2
繰越欠損金の期限切れ	11.1		-
その他	0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		70.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はありません。