訂正有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,595,369	千円		2,454,718	千円
長期滞留債権	224,655			224,655
貸倒引当金	66,374			66,695
減損損失	50,431			44,660
未払費用	53,075			49,862
ポイントカード引当金	12,905			14,692
未払事業税	14,462			8,590
未払役員退職金	17,727			17,727
連結子会社の繰越欠損金相当額	108,298			194,381
資産除去債務	18,945			19,753
その他	51,470			61,603
繰延税金資産小計	3,213,716			3,157,341
繰延税金資産評価引当額	△3,095,915			△3,050,135
繰延税金資産合計	117,801			107,206
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	△2,308			△2,308
固定資産	△23,224			△20,988
その他	△8,480			△6,879
繰延税金負債合計	△34,013			△30,176
繰延税金資産(負債)の純額	83,787			△77,030

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,719	千円	78,065	千円
固定資産-繰延税金資産	18,320		23,011
固定負債-繰延税金負債	△25,252		△24,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7
住民税均等割	2.7
のれん償却額	5.2
連結修正による影響	3.3
連結子会社の税率差異	12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
評価性引当額の増減額	116.7
持分法による投資損益	4.4
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	165.4