当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.50	1.33	1.65	0.42

2014/06/16 9:50

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,281,940	千円
経常利益	1,221,376
税金等調整前当期純利益	1,221,376
当期純利益	297,433
1株当たり当期純利益	5.11	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/06/16 9:50

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/16 9:50

#4 業績等の概要

平成25年4月～9月において、262百万円の持分法投資利益を計上し、当第3四半期連結会計期間における大黒屋の連結子会社化に伴い、平成25年10月～平成26年3月において、質屋、古物売買業における売上高8,731百万円、営業利益1,406百万円、経常利益1,141百万円を連結業績に取り込んでおります。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,172百万円(前年同期比1,847.3%増)、営業利益1,146百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常利益1,118百万円(前年同期は経常損失34百万円)、当期純利益279百万円(前年同期は当期純損失37百万円)の大幅な黒字となりました。(なお、上記の営業利益、経常利益及び当期純利益については、連結(平成25年4月～9月の6ヶ月間は持分法)の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となっております。)
なお、当社はDWへの出資比率をさらに高めることを目的として、平成26年2月21日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施いたしました。権利行使期間は平成26年5月2日をもって終了しており、平成26年4月10日の権利行使開始日からの権利行使状況は、本新株予約権の発行総数に対して86.7%、払込総額としては1,732百万円となりました。提出日現在、DW株式の公開買付けを実施しており、DWへの出資比率が増加する場合には、当社の連結最終損益は一層増加すると認識しています。

2014/06/16 9:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/16 9:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/16 9:50

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/16 9:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成24年10月1日付で普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/16 9:50