有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,931	千円		―	千円
貸倒引当金	76,020			76,020
長期貸付金	4,691			4,691
長期滞留債権	261,443			261,443
破産債権・更生債権等	3,763			3,763
長期差入保証金	4,098			4,098
その他有価証券評価差額金	3			―
退職給付引当金	1,606			2,805
未払役員退職金	23,402			22,481
減損損失	12,145			7,403
一括償却資産	29			89
資産除去債務	5,518			5,340
敷金	681			293
原材料	2,204			7,249
仕掛品	454			2,151
製品	164			210
繰越欠損金	2,116,770			2,074,141
繰延税金資産小計	2,514,931			2,472,186
繰延税金資産評価引当額	△2,514,931			△2,471,389
繰延税金資産合計	―			797
繰延税金負債
未収還付事業税	―			△797
その他有価証券評価差額金	△24			△72
繰延税金負債合計	△24			△869
繰延税金資産(負債)の純額	△24			△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。