有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,917	千円		91,328	千円
長期貸付金	4,031			4,031
長期滞留債権	224,655			224,655
破産債権・更生債権等	3,234			31,227
長期差入保証金	3,521			3,521
未払役員退職金	17,727			17,727
減損損失	5,790			5,857
資産除去債務 関係会社株式評価損	4,838 -			4,899 105,411
原材料 システム開発費仮勘定	750 2,333			1,363 2,333
繰越欠損金	1,127,412			1,093,624
その他	931			1,745
繰延税金資産小計	1,530,143			1,587,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,127,412			△1,093,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,731			△494,104
繰延税金資産評価性引当額小計	△1,530,143			△1,587,728
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他	△4,136			-
繰延税金負債合計	△4,136			-
繰延税金資産(負債)の純額	△4,136			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。