有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,726	千円		96,679	千円
長期貸付金	4,031			4,149
長期滞留債権	224,655			231,213
破産債権・更生債権等	121,359			145,771
長期差入保証金	3,521			3,624
未払役員退職金	17,047			17,545
減損損失	7,149			6,628
資産除去債務 原材料 システム開発費仮勘定	4,900 2,252 2,333			5,043 1,740 2,401
繰越欠損金	1,416,755			1,525,641
その他	19,999			22,360
繰延税金資産小計	1,917,733			2,062,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,416,755			△1,525,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500,977			△537,157
繰延税金資産評価性引当額小計	△1,917,733			△2,062,799
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他	△538			△1,100
繰延税金負債合計	△538			△1,100
繰延税金資産(負債)の純額	△538			△1,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。